変革と課題解決のための
「AI共創セミナーシリーズ」

変革と課題解決のための「AI共創セミナーシリーズ」セミナー利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 運営者は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用申込み）

1. 本サービスの利用者となることを希望して利用を申し込めるのは、成人（18歳以上）に限ります。
2. 本サービスへの利用申込みは、個別のセミナーごとに必要です。
3. 本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、運営者の定める方法によって利用を申し込み、運営者がこの承認を利用希望者に通知することによって、利用者としての登録が完了するものとします。
4. 運営者は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用申込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（１）利用の申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
（２）本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
（３）利用者数が許容範囲を超えると運営者が判断する場合
（４）その他、運営者が利用の承認を相当でないと判断した場合

第3条（受講料）

1. 利用者は、本サービスの利用料金として運営者の定める受講料を運営者の定める方法により運営者の定める期限までに支払うものとします。ただし、運営者が受講料を無料と定める場合は、この限りではありません。
2. 前項に定める支払いに要する手数料その他の費用は、すべて利用者の負担とします。
3. 運営者は、第１項に定める支払い後は、理由の如何を問わず受講料を返金しないものとします。

第4条（設備等の準備）

1. 本サービスを利用するための必要な設備及び環境（通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備）は、利用者の費用負担と責任において行うものとします。
2. 利用者のインターネット回線の状況、通信機器の状況、その他予期しない理由により、本サービスの中断、速度低下、障害、停止又は利用不能等の事態が発生した場合、これによって利用者に生じた損害について、運営者は、責任を負わないものとします。

第5条（登録情報）

1. 利用者は、利用者が運営者に提供した運営者の定める情報（以下、「登録情報」といいます。）がいつでも正確であることを保証するものとします。
2. 登録情報には、メールアドレスその他の連絡先が含まれるものとします。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに運営者の定める方法により変更を届け出るものとします。

第6条（通知又は連絡）

1. 利用者と運営者との間の通知又は連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。
2. 運営者は、利用者から、前条第3項に定める変更届け出がない限り、現在登録されているメールアドレスその他の連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
3. 利用者が、登録情報の変更届け出を怠ったことにより、運営者からの通知又は連絡が不到達となった場合も、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第7条（知的財産権等）

　本サービスの提供にあたり運営者が利用者に提供した資料等の著作物（以下、「本著作物」といいます。）に関する著作権、商標権、特許権、プライバシー権、氏名権、肖像権、その他一切の権利（以下、「知的財産権等」といいます。）は、すべて運営者に帰属するか、又は運営者が権限を有する第三者から正当な権利を取得しているものであり、利用者は、以下の行為又は以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

（１）本著作物等を第三者に配布、譲渡、貸与又は送信する行為
（２）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトやSNS等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（３）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（４）その他本著作物等の知的財産権等を侵害する行為

第8条（委託）

　運営者は、本サービスに関する業務の一部又はすべてを第三者に委託することができるものとします。

第9条（同業者等の参加の禁止）

1. 運営者は、運営者の事業と競業する事業者、その役員、従業員、その他の関係者（以下、「同業者等」といいます。）であると運営者が判断した場合、本サービスへの利用申込みを承認しません。
2. 前条の規定にかかわらず、同業者等が本サービスを利用した場合、運営者は、同業者等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了又は停止します。この場合、運営者は、既に支払われた受講料を返金しないものとし、同業者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 同業者等による本サービスの利用により又はこれに関連して、運営者又は第三者に損害が生じた場合、同業者等は損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為又は以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

2. 前項に掲げる行為により又はその行為に関連して、運営者、講師、他の利用者又は第三者に損害が生じた場合、利用者は損害を賠償する責任を負うものとします。また、前項に掲げる行為により、利用者が損害賠償その他の訴えを受けた場合、利用者は、自らの責任と費用において解決するものとします。

第11条（本サービスの利用の停止等）

1. 利用者が以下の各号に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

（１）利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）利用者が過去において運営者の規約に違反した者又はその関係者であると運営者が判断した場合
（３）利用者が運営者に提供した登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記もしくは不足があった場合
（４）利用者が暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、特殊知能暴力集団、総会屋等の反社会的勢力である、又は反社会的勢力と社会的に非難を受けるべき関係を有していると運営者が判断した場合
（５）その他、運営者が利用者による本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

2. 運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（本サービスの提供の終了等）

　運営者は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を終了、停止、中断、又は変更することができるものとします。この場合、運営者は、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わず、利用期間の延長等も行わないものとします。

（１）運営者の利用するコンピューター、システム、ソフトウェア、ブラウザ、アプリケーション、通信回線、通信機器、又は設備等（以下、「システム等」といいます。）が停止又は中断した場合
（２）アクセス過多、その他の原因でシステム等に負荷が生じた場合
（３）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（４）火災、停電、天地地変（地震、大雨、落雷、噴火、洪水、津波等）、戦争、暴動、労働争議、不慮の事故、その他の予期しない事由又は不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（５）講師の体調不良、所属先の事情その他の合理的な理由により、本サービスの提供が困難となった場合、又はセミナーの内容又は講師を変更等する場合
（６）法令又は法令に基づく措置等により本サービスの運営が不能となった場合
（７）その他運営者が本サービスの提供が困難もしくは変更等が必要と判断した場合、又はその他やむを得ない事由による場合

第13条（保証の否認及び免責事項）

1. 運営者は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 運営者は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではなく、当該情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が生じたとしても、運営者の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 運営者は、本サービスの利用により、利用者が特定の知識や技術等を修得することを保証するものではありません。また、本サービスが利用者保有の特定の目的に対し、適合、有益、最適等であることを保証するものではありません。これらについては、利用者の責任において判断するものとします。
4. 運営者は、運営者による本サービスの提供の終了、停止、中断、変更、又は利用不能、及び本サービスの利用による機器の故障又は損傷、その他本サービスに起因して又はそれに関連して利用者が被ったあらゆる損害について、運営者の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する運営者と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
5. 前項ただし書に定める場合であっても、運営者は、運営者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（運営者又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について、一切の責任を負わないものとします。
6. 運営者は、本サービスに関して、使用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
7. 前六項の定めにかかわらず本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により運営者が利用者に対して責任を負う場合であっても、運営者は、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者が当該利用者から受領した受講料の直近1年分の合計金額を超えて賠償する責任を負うことはなく、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条（サービス内容の変更、終了）

　運営者は、運営者の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

第15条（利用規約の変更）

1. 運営者は、運営者が必要と認めた場合は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、運営者は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。なお、本規約の変更に際して、法令上利用者の同意が必要となる場合においては、運営者は、本規約の変更について利用者の同意（当該変更の効力発生後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者が変更後の本規約が適用されることに同意したものとみなすことを含みます。）を取得します。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途運営者の定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って運営者が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 運営者は、利用者が運営者に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、運営者の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者は、これに異議を唱えないものとします。

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

　利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第18条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本規約及び本サービスの解釈及び適用にあたっては、日本国法を準拠法とします。
2. 本規約及び本サービスに関するすべての紛争については、運営者の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。